泉崎村議会 2011-09-08 09月08日－03号
その主な要因は、繰入金で１億4,725万4,000円、繰越金で8,935万9,000円、諸収入で5,659万8,000円がそれぞれ減額となったものの、普通交付税の１億674万2,000円増により地方交付税で9,431万1,000円、定住促進住宅使用料の1,002万5,000円の増により使用料及び手数料で976万6,000円、地域活性化・公共投資臨時交付金7,945万9,000円、地域活性化・きめ細やかな
その主な要因は、繰入金で１億4,725万4,000円、繰越金で8,935万9,000円、諸収入で5,659万8,000円がそれぞれ減額となったものの、普通交付税の１億674万2,000円増により地方交付税で9,431万1,000円、定住促進住宅使用料の1,002万5,000円の増により使用料及び手数料で976万6,000円、地域活性化・公共投資臨時交付金7,945万9,000円、地域活性化・きめ細やかな
それから、14款２項６目の総務費国庫補助金ということでございますが、収入済額が１億9,239万9,000円ということでございまして、これらにつきましても、主に、説明欄にありますように、21年度からの繰越明許分でございまして、地域活性化・公共投資臨時交付金１億2,059万8,000円ということでございまして、これらは中学校の耐震補強、あるいはブロードバンド等の整備の補助金でございます。
国の地域情報通信基盤整備推進交付金と地域活性化公共投資臨時交付金を活用して、整備を進めてまいりました。磯部、山上、玉野地区での光ファイバー網の整備は、当初の予定どおり、去る２月14日に完了いたしました。
この危機的な経済対策としまして、地域活性化のための生活対策臨時交付金ではマイタウン白河改修事業などの41事業、経済危機対策臨時交付金では生活道路等整備事業などの27事業、公共投資臨時交付金では公営住宅ストック総合改善事業などの４事業、きめ細かな臨時交付金では３事業、ふるさと雇用再生特別交付金・緊急雇用創出事業交付金では中心市街地活性化基本計画推進事業などの63事業で、計138事業が実施されました。
なお、歳入歳出ともに国の経済対策に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、きめ細かな臨時交付金事業及び公共投資臨時交付金事業の繰り越し分などが大きな減額要因となっております。 この結果、翌年度に繰り越すべき財源を除きました歳入歳出差し引き額は11億568万3,000円となり、全額平成22年度に繰り越しております。
このような情勢を踏まえ、依然として厳しい経済・雇用状況に対応するため、本市においては、平成20年度１月補正予算から平成22年度６月補正予算までの間、地域活性化経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、きめ細やかな臨時交付金等の国の交付金や既定予算を活用した約132億円の緊急経済、雇用対策事業を切れ目なく実施するなど、市民の立場と視点に立ち安全・安心で快適な生活基盤等を最重点として取り組んでいることは
９つに、情報通信基盤整備補助金や公共投資臨時交付金を活用し、平成22年度末の供用開始を目標に、白沢地区と岩根地区内の光ファイバー整備事業に着手いたしました。さらには、国の経済危機対策臨時交付金の活用により、生活道路などの改良等を前倒しして実施したほか、工業用地償還計画の安定化を図るため、償還基金の設置、国保税の統合を行うための緩和策として、それぞれに一般会計からの繰り出しを行ってまいりました。
次、地域活性化・公共投資臨時交付金600万円が決算額となっておりまして、これは、中山本小鯨地内の農道舗装の交付金でございます。 収入未済額については、ブロードバンド整備事業、それから、中学校耐震補強改修事業、北校舎分の財源充当した１億2,059万8,000円が今年度歳入され、今年度事業実施ということになります。
このため市は、国の地域情報通信基盤整備推進交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して、磯部、山上及び玉野局での光ファイバー網の整備事業を昨年12月議会で提案し、ご議決をいただいたところであります。
繰り越した事業は地域活性化による経済危機対策臨時交付金事業を初め、公共投資臨時交付金事業及びきめ細かな臨時交付金事業などであります。 最後になります。 報告第５号 平成21年度安達地方土地開発公社決算報告について。 本報告につきましては、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、安達地方土地開発公社の平成21年度決算に関する書類を議会に提出いたすものであります。
なお、新政権になりまして、経済活性化、公共投資臨時交付金につきましても、事業仕分けでの影響は幸い少なく済んだところでございます。また、きめ細かな臨時交付金などの交付により、本市といたしましては道路などの整備事業などを前倒しして実施しているところでございます。
２点目は、公共投資臨時交付金の内示を受け、確定額を計上するものであります。 ３点目は、公共投資臨時交付金の確定に伴い、本宮小学校及び岩根小学校の市債を減額するものであります。 ４点目は、ふるさと納税寄附金を計上したものであります。 次に、歳出の主なものといたしましては、１点目は、財源の調整を行った結果、財政調整基金への積み立てを行うものであります。
予算編成の基本的な考え方は、依然として厳しい財政運営が強いられることが予想されるが、厳しい経済・雇用状況の対応に、本市は平成20年度１月補正から平成21年度２月補正までの間、国の交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金・公共投資臨時交付金・きめ細かな臨時交付金、既定予算を活用した約83億円の緊急経済対策事業を切れ目なく実施し、市民一人ひとりの立場と視点に立ち、安全・安心で快適な生活基盤の整備等を最重点
歳入では、地域活性化・公共投資臨時交付金等の国庫支出金４８４万９，０００円、安心こども基金事業補助金等の県支出金５，０４４万７，０００円、合併特例債等の市債５，９９０万円等を減額し、財政調整基金４億５００万２，０００円を繰り入れるものであります。 また、債務負担行為については、廃止及び限度額を変更するものであります。
また、前年度に引き続き、まちづくり交付金等の特定財源の積極的な活用を図っているほか、平成21年度補正予算で創設された国の公共投資臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金を有効に活用し、公民館の増改築や小学校校舎の大規模改造、屋内運動場の増改築などの事業について、平成21年度に前倒しをして一般財源の圧縮を図りました。
２枚めくっていただきまして、６ページ、第２表繰越明許費でございますが、今回の繰越明許費につきましては、国の１次補正と言われます地域活性化公共投資臨時交付金、それから２次補正と言われます地域活性化・きめ細かな臨時交付金の充当事業、それから国庫補助事業など、今回の繰越明許費につきましてはすべて国庫支出金充当事業でございます。ご理解をいただきたいと思います。
以上、論点となりました以外にも、地域活性化・公共投資臨時交付金の財源としての考え方、債務負担行為に係る限度額の考え方及び財政運営上の位置づけ並びに限度額に係る査定手続などについて質疑応答が交わされたところでありますが、本案については特に異論なく、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。
◎教育次長（藤島敬一） 普通は、学校建設に関しては安全・安心の学校づくり交付金という部分で参りますが、今回、出しております大東中の校舎改築、これにつきましては地域活性化公共投資臨時交付金、これにも該当しましてそちらのほうを利用するというようなことで、通常より１億円以上のお金が来るというようなことになります。 以上です。 ○委員長（加藤和記） ほかにございませんか。
これらに係る事業として、経済危機対策臨時交付金事業あるいは公共投資臨時交付金事業、国庫補助事業、基金など既に事業が取り組まれているところであります。そういう中で、事業の実施状況及び今後の対策の予定等についてお示しいただきたいと思います。 次に、２項目でございますが、緊急経済雇用対策事業の実施状況についての質問であります。
初めに、14款国庫支出金４億129万9,000円の補正でありますが、これは、障害者自立支援給付費国庫負担金、生活保護費国庫負担金、安全・安心な学校づくり国庫交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金などの補正であり、その内容については、８ページ、９ページ上、中段に記載のとおりであります。